費用について

金額は全て税抜です。

1.税務顧問(法人・個人)

法人・個人の別、面談頻度、事業規模を基に決めさせて頂いております。

月額顧問料の一例は次の通りです。

法人 サービス業 従業員3名 年商5千万円

毎月面談・・3万円、隔月面談・・2万5千円、四半期面談・・2万円

法人 製造業 従業員100名 年商10億円

毎月面談・・7万円、隔月面談・・5万円、四半期面談・・4万円

個人 不動産業 従業員なし 年商2千万円

毎月面談・・2万円、隔月面談・・1万5千円、四半期面談・・1万円

2.会計データ入力、試算表作成

月200仕訳まで 

月額15,000円

月300仕訳まで

月額20,000円

月301仕訳以上

個別お見積もり

3.スポットのご相談、申告書のみの作成

(1) スポットのご相談 

1時間あたり15,000円

ご来社、ご訪問、Skypeなど、面談方法はご相談に応じます。

実費を頂ければ日本全国どこでも訪問いたします。

(2) 法人税の確定申告書作成(勘定科目内訳書を含む)

15万円〜(消費税申告書が必要な場合は+3万円〜)

(3) 所得税の確定申告書作成

個人事業(消費税申告書は+3万円〜)

65万控除をうけない場合 8万円〜

65万控除をうける場合 15万円〜

不動産の譲渡所得

15万円〜

その他

3万円〜

詳しくはお問い合わせよりご連絡を頂けますと幸いです。

4.生前の相続対策(相続税試算、相続対策のご提案、遺言公正証書作成)

(1)相続税の試算(ご提案はありません)

5万円より

(2)相続税の試算(提案書付き。結果は報告書としてお渡し)

10万円より

(3)遺言公正証書作成(相続税の試算、相続対策のご提案は含みません)

5万円+公証役場の実費

5.相続税申告

次の報酬(1)から(7)までの合計額(30万円を下回る場合は30万円)です。

ただし、申告期限前3ヶ月以内のご依頼の場合は、上記合計額の150%とさせて頂きます。

(1)申告基本報酬

財産総額(※)の0.8%(例えば、1億円の場合は80万円)

※財産総額とは、次の金額を差引く前の財産金額です。

・小規模宅地等の特例などの各種特例の金額

・生命保険金等や退職手当金等の非課税金額

・債務控除の金額

・葬式費用の金額

(2)土地

1評価単位あたり5万円

(土地の所在地が東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・群馬県・栃木県・茨城県以外の場合は10万円)

(3)取引相場のない株式

1銘柄あたり10万円

(評価会社が土地を有する場合は、上記(2)に準じた額を加算いたします)

(4)農地等の納税猶予の手続き

15万円

(5)非上場株式の納税猶予の手続き

15万円+管理報酬(12万円/年)

(6)延納または物納の申請手続き

10万円

(7)広大地評価(平成29年までに相続開始した場合のみ)

別途お見積もりいたします。

※実費として、不動産鑑定士費用(1箇所あたり約20万円)のご負担をお願いいたします。